家を建てるには貯金がいくら必要?頭金・諸費用と購入後に残すお金を解説

「家を建てるなら、まずは本体価格の2割を頭金として貯めるべき」。
こうした昔ながらのアドバイスを真に受けていると、今の20〜30代はいつまで経っても家を建てられません。物価や建築資材が高騰し、住宅ローン金利も動く今、本当に目を向けるべきなのは「頭金をいくら払えるか」ではなく、「購入諸費用を払い終えた後、手元にいくら現金を残せるか」です。

注文住宅を建てるために必要な貯金額は、頭金だけで決まるものではありません。用意すべき資金は「① 頭金」+「② 購入代金とは別にかかる諸費用・引越し代」+「③ 入居後も手元に残す生活防衛資金」の3つの合計から総合的に判断する必要があります。

この記事では、建築総額別の現金シミュレーションから、注文住宅の頭金の実態、二重計上を防ぐ諸費用の正しい分類、フルローンの注意点、そして共働き夫婦が無理なく資金を準備するステップまで詳しく解説します!

目次

家を建てるには貯金がいくら必要?

住宅の資金計画で多い失敗が、「手持ちの貯金すべてを頭金に回してしまい、契約時や入居後の支払いがショートする」というケースです。
まずは、家を建てる際に必要となる現金の全体像と、建築総額に応じた試算例を整理しましょう。

必要な貯金は「頭金+諸費用+購入後に残すお金」

マイホームを建てる際に準備しておくべきお金は、以下の計算式で把握できます。

【家を建てるために必要な貯金の総額】

= ① 頭金(購入代金の一部に充てる自己資金)

+ ② 諸費用(税金・ローン手数料・登記費用など:建築総額の約6〜10%)

+ ③ 引越し・家具家電費用(新生活の準備費用:約100万〜150万円)

+ ④ 生活防衛資金(入居後も手元に残す予備費:世帯生活費の数ヶ月〜1年分が目安)

注文住宅では、建物の本体工事費以外に、各種税金や手数料などの「諸費用」や、新居に合わせた家具・家電代などが現金で発生します。
さらに、引き渡し直後に口座残高がゼロになってしまうと、急な病気や休職、家電の故障などのトラブルに対応できません。そのため、「建てた後に手元へ残しておく生活防衛資金」まで含めて貯蓄計画を立てる必要があります。

3,000万円・4,000万円・5,000万円の住宅で必要な現金を比較

総額(土地代+建築費)が3,000万円・4,000万円・5,000万円の家を建てる場合、手元にどれくらいの現金が必要になるのかを試算しました。
ここでは、「頭金を入れず、諸費用の一部を住宅ローンに組み込む場合の試算例」と、「頭金10%を用意し、諸費用を現金で支払う場合の試算例」の2パターンで比較します。

【建築予算別】必要な手元現金の試算比較表

スクロールできます
建築総額(土地+建物)試算の前提条件① 頭金② 現金払い諸費用(概算)③ 引越し・家具家電④ 購入後に残す生活防衛資金★ 必要な手元貯金の試算例
3,000万円頭金ゼロ・諸費用一部借入の試算例
※諸費用の大半をローン組込
0円約 100万円約 100万円約 100万円
(生活費3〜4ヶ月)
約 300万円
頭金10%・諸費用現金払いの試算例300万円約 240万円
(総額の約8%)
約 120万円約 180万円
(生活費約半年)
約 840万円
4,000万円頭金ゼロ・諸費用一部借入の試算例※諸費用の大半をローン組込0円約 150万円約 120万円約 150万円
(生活費4〜5ヶ月)
約 420万円
頭金10%・諸費用現金払いの試算例400万円約 320万円
(総額の約8%)
約 150万円約 200万円
(生活費6〜8ヶ月)
約 1,070万円
5,000万円頭金ゼロ・諸費用一部借入の試算例※諸費用の大半をローン組込0円約 200万円約 150万円約 180万円
(生活費約半年)
約 530万円
頭金10%・諸費用現金払いの試算例500万円約 400万円
(総額の約8%)
約 180万円約 240万円
(生活費8〜12ヶ月)
約 1,320万円


⚠️ 試算表を見る際の重要注意点
上記の数値は、一般的な諸費用割合や生活費の目安をもとに算出したシミュレーション例です。必要な現金は金融機関の融資条件、土地・建築会社への支払い時期、世帯の生活費によって大きく変わります。 上記の金額を用意すれば必ず足りる、あるいはこれ以下では建てられないと断定するものではありません。

「貯金300万円」でも家は建てられる?

建築総額が3,000万円台前半で、金融機関の審査基準を満たして諸費用ローンなどを活用できれば、貯金300万円前後の手元資金からでも条件によっては家を建てられる場合があります。
ただし、契約時の手付金や引越し代を支払うと手元の現金は一時的に少なくなります。4,000万円以上の住宅を検討する場合や、万が一の安心感を確保したい場合は、世帯ごとの生活費水準や融資条件に合わせて無理のない貯蓄目標を設定することが大切です。

家を建てるときの頭金はいくら?

「世の中の人は実際にどれくらい頭金を払っているの?」という疑問について、公的な調査データから確認してみましょう。

注文住宅の頭金の平均額と購入価格に対する割合

住宅金融支援機構が公表している『フラット35利用者調査報告書』によると、住宅を取得した世帯の「手持ち金(頭金)」の平均額と、購入価格(所要資金)に占める割合は以下のようになっています。

頭金(手持ち金)の平均額と割合

住宅区分購入価格(所要資金)の平均頭金(手持ち金)の平均額購入価格に対する頭金の割合
注文住宅
(土地をすでに所有)
約 4,050万円約 620万円約 15.3%
土地付注文住宅
(土地もあわせて購入)
約 5,020万円約 450万円約 9.0%

※データ出典:住宅金融支援機構『2024年度 フラット35利用者調査報告書』をもとに作成。
(出典:住宅金融支援機構 フラット35利用者調査)

土地をすでに所有している世帯では約15%(約620万円)、土地の購入から始める世帯では約9%(約450万円)の手持ち金を用意している傾向が見られます。

⚠️ 注意:調査データの見方について
この調査は全期間固定金利「フラット35」を利用した世帯の統計であり、住宅購入者全体の平均値ではありません。
また、親からの資金贈与を受けた世帯や自己資金を多く入れた層が平均値を押し上げている側面もあります。「平均が450万円だから、自分たちも450万円貯まるまで待つべき」と画一的に捉える必要はありません。

頭金を多く入れるメリット・デメリット

頭金を多く入れるべきか、手元に残しておくべきかは、以下のメリットとデメリットを比較して判断しましょう。

項目頭金を多く入れる場合頭金を減らす・ゼロにする場合
メリット・住宅ローンの借入額が減り、毎月の返済負担を抑えられる
・35年間の総支払利息を数百万円単位で削減できる
・借入額が少ないため、ローンの審査に通りやすくなる
・手元にまとまった現預金(生活防衛資金)を残せる
・出産、転職、教育費などライフイベントへの対応力が高い
・頭金が貯まるのを何年も待たずに建築計画を進められる
デメリット・手元の現金が減り、万が一の休職時などに不安が残る
・頭金を貯めている間に金利や建築資材価格が上昇するリスク
・借入額が増えるため、毎月の返済額と総支払利息が増加する
・返済比率が高くなり、ローンの審査基準が厳しくなる場合がある

家を建てる際に必要な諸費用・初期費用

注文住宅の資金計画で混乱しやすいのが、「手付金」と「諸費用」の混同です。
手付金はあくまで「物件価格の前払い」であり、税金や手数料といった「諸費用」とは性質が異なります。これらを整理して把握することで、必要資金の二重計上を防ぐことができます。

① 購入代金の一部を先払いする費用(手付金・着工金など)

以下の費用は、建物の建築費や土地の購入代金そのものに充当されるお金です。諸費用とは別枠ですが、住宅ローンの融資実行(建物の完成時)よりも前のタイミングで現金払いを求められるケースが多い点に注意が必要です。

費用の項目金額の目安主な支払時期支払いの特徴
土地の売買契約手付金土地代金の5〜10%
(約100万〜200万円)
土地の売買契約時原則として現金払い
(土地代金の一部に充当)
工事請負契約金(手付金)建築費用の約5〜10%
(約100万〜200万円)
工事請負契約時原則として現金払い
(建築工事費の一部に充当)
着工金・中間金建築費用の各約30%程度着工時・上棟時自己資金で支払うか、つなぎ融資等を利用

💡 建築途中の資金と「つなぎ融資」の仕組み
住宅ローンは原則として「建物が完成して引き渡される日」に全額が実行されます。
そのため、完成前に建築会社へ支払う着工金や中間金に対応するため、一時的に立て替え融資を受ける「つなぎ融資」や「住宅ローンの分割実行」を利用するのが一般的です(全宅住宅ローン等の商品条件による)。つなぎ融資を利用する場合は、所定の金利手数料や事務手数料が別途発生します。

② 購入代金とは別に発生する諸費用(税金・手数料など)

土地代や建物代とは別に、純粋なコストとして金融機関や行政、専門家へ支払う諸費用です。建築総額の約6〜10%が目安となります。

費用の項目金額の目安主な支払時期住宅ローンに含められるか
印紙税約2万〜6万円
(契約書貼付)
各契約締結時原則として現金払い
登記費用
(登録免許税・司法書士報酬)
約30万〜50万円土地・建物の引渡し時金融機関によりローン組込可
融資事務手数料・保証料金融機関の体系による
(※下記参照)
ローン実行時ローン組込可
(商品による)
仲介手数料
(土地を不動産仲介で購入時)
(土地価格×3%+6万円)+消費税土地契約時・引渡し時金融機関によりローン組込可
火災保険・地震保険料約20万〜40万円
(契約年数による)
引渡し前ローン組込可
地盤調査・地盤改良費用調査:約5万〜10万円/改良:約50万〜150万円着工前ローン組込可
地鎮祭・上棟式費用約5万〜15万円
(初穂料など)
着工時・上棟時現金払い

💡 融資事務手数料と保証料の注意点

住宅ローンを借りる際の手数料体系は、金融機関や商品によって大きく異なります。

  • 定率型(ネット銀行などに多い):借入額の約2.2%(4,000万円借入なら約88万円)がかかるが、借入金利が低めに設定されることが多い。
  • 定額型・保証料型(メガバンクや地銀に多い):事務手数料は数万円程度と安い代わりに、保証料を一括前払い(借入額の約2%前後)するか、金利に0.2%程度を上乗せして支払う。
    「一律2.2%」と決めつけず、借入先の金融機関の料金体系を事前に確認しましょう。

③ 引越し・家具家電など見落としやすい出費

建物が完成した直後にも、生活を始めるための現金支出が発生します。これらは原則として住宅ローンに含めることができません。

  • 引越し費用:約10万〜25万円(家族の荷物量や引越し時期によって変動)
  • 家具・カーテン・照明代:約50万〜100万円(アパート時代と比べて部屋数や窓のサイズが増えるため、カーテン代だけでも数十万円かかるケースがあります)
  • 大型家電の購入費:約30万〜60万円(エアコンの複数台設置、大型冷蔵庫や洗濯機の買い替えなど)
  • 近隣への挨拶回り・各種届出費用:約2万〜5万円

これらを合計すると最低でも約100万〜150万円程度の現金支出を見込んでおく必要があります。

貯金なし・頭金なしでも家は建てられる?

自己資金が少ない状態でマイホームを検討する際、「頭金ゼロ」と「貯金ゼロ」の違いを正しく理解しておくことが家計破綻を防ぐポイントです。

「頭金ゼロ」と「貯金ゼロ」の違い

混同されやすい2つの言葉ですが、資金計画の安全性においては全く意味が異なります。

  • 頭金ゼロ:手元にまとまった貯金はあるが、あえて建物の購入代金には充てず、諸費用や生活防衛資金として手元に残したまま全額フルローンを組む状態(頭金ゼロでも生活防衛資金を残せる場合がある)。
  • 貯金ゼロ:手元の預貯金が文字通り数十万円程度しかなく、契約手付金や現金払いの諸費用すら払えない状態(家計破綻のリスクが極めて高い)。

「頭金なし」で家を建てる世帯は珍しくありませんが、手元の貯金がゼロの状態で注文住宅の建築を進めるのは非常に危険です。

フルローンを利用する際の注意点

物件価格の全額を住宅ローンでまかなう「フルローン」を利用する場合は、以下の3点に注意してください。

  1. 毎月の返済負担が重くなる
    借入元本が大きくなるため、毎月の返済額が増加します。将来、育休や時短勤務などで世帯収入が減った際に返済が家計を圧迫しやすくなります。
  2. オーバーローンによる売却難
    家を建てた直後は、物件の市場売却価格よりもローン残高の方が高くなる「オーバーローン」の状態になりやすいです。万が一の転勤や住み替えの際に、家をスムーズに売却・精算できなくなるリスクがあります。
  3. 現金払いの費用に対応できない
    契約手付金や印紙税、つなぎ融資の利息などは、ローン実行前に現金での持ち出しが必要になるケースがあります。

※夫婦二人でローンを組む「ペアローン」を検討している場合は、育休時の返済リスクや諸費用の重複に注意が必要です。詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

購入後に残しておきたい生活防衛資金

家を建てた後、手元の口座に必ず残しておきたいのが「生活防衛資金(予備費)」です。

  • 準備の目安:毎月の世帯生活費の「半年〜1年分」程度(月々の生活費が25万円の家庭なら、約150万〜300万円)

ただし、この金額は万人共通の絶対的な基準ではありません。夫婦ともに公務員や大企業勤務で収入が安定している場合や、双方の実家からの支援が期待できる環境であれば「3〜4ヶ月分」でも耐えられるケースがあります。
一方、自営業・フリーランスや、これから出産・育休・転職を控えている共働き世帯であれば、手厚く「半年〜1年分」を残しておくと安心です。世帯ごとの生活費水準や働き方に応じて、必要な手元資金を算出しましょう。

共働き夫婦が住宅購入資金を貯める3つのステップ

「数年後にマイホームを建てたい!」と決めたら、夫婦で計画的にお金を準備していきましょう。

STEP
購入時期と必要な貯金額を決める

まずは「何年後に家を建てるか」という時期と、用意したい手元資金の目標額を設定します。

  • 購入時期の検討:子どもの小学校入学前、30代前半など、家族のライフプランから逆算します。
    👉 [関連記事:家を買うタイミングはいつがベスト?結婚・出産・年齢から考える購入時期の決め方]
  • 目標額の設定:例えば「頭金は入れない方針だが、諸費用の現金払い分や新生活費、生活防衛資金を合わせて合計300万円を用意しよう」と具体的なゴールを定めます。
STEP
毎月の積立額を逆算する

目標金額と期間が決まったら、毎月いくら積み立てれば達成できるかを逆算します。

💡 毎月の積立計算例

  • 目標貯金額:300万円
  • 現在の貯金:100万円(不足額:200万円)
  • 購入までの期間:3年後(36ヶ月後)

不足分 200万円 ÷ 36ヶ月 = 毎月 約5.6万円(夫婦一人あたり月2.8万円の積立)

ボーナス月に多めに積み立てるルールにするなど、二人の収入形態に合わせて無理のない毎月の積立ペースを算出しましょう。
※夫婦の生活費の分担や、共同貯金をスムーズに継続するための口座設定のコツは、以下の関連記事を参考にしてください。

STEP
夫婦で貯蓄状況を共有する

共働き夫婦で一番多い失敗が、「お互い相手も貯めているだろう」と思い込み、いざ土地やハウスメーカーを契約する段階になって「えっ、手元の貯金ってこれだけしかないの?」と揉めてしまうケースです。

誰か一人が抱え込むのではなく、二人の目標に向けた現在の貯蓄進捗を定期的に共有できる仕組みを整えましょう。

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OsidOriの「目標貯金機能」を使えば、アプリ内に「住宅購入資金:300万円」といった共通の目標を作成できます。
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まとめ|家を建てる前に必要な貯金と手元資金を確認しよう

家を建てるために必要な貯金について、大切なポイントをおさらいしましょう。

  1. 必要な貯金は「頭金+諸費用+購入後に残すお金」
    建物価格だけでなく、現金で支払う諸費用や引越し代、生活防衛資金まで見越して準備する。
  2. 手付金と諸費用を分けて把握する
    土地や工事の手付金は「購入代金の前払い」。税金や手数料といった「諸費用」と混同せず、二重計上を防ぐ。
  3. 「頭金ゼロ」と「貯金ゼロ」は別物
    頭金ゼロでも生活防衛資金を残せる場合があるが、手元資金が数十万円以下の状態で進めるのは危険。
  4. 生活防衛資金を手元に残す
    購入直後に貯金が底をつかないよう、世帯ごとの生活費水準や融資条件に合わせて必要な手元資金を算出する。
  5. OsidOriを活用して今から二人で準備する
    目標額から逆算し、アプリで進捗を共有しながら計画的にお金を積み立てていく。

家づくりは、家族の未来の安心と幸せをつくる大切なプロジェクトです。
まずは今夜、二人で現在の正確な貯金額を確認し合い、「何年後に、いくら用意して家を建てるか」という共通の目標を話し合うことからスタートしてみてくださいね!

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監修した人

宮本敬史のアバター 宮本敬史 (Takashi Miyamoto)

株式会社OsidOri 代表取締役
グロービス経営大学院卒業。カード会社、電子マネーの会社を経て、楽天で金融部門の東北エリアを統括。その後、インフキュリオンにて決済系コンサルティングを行う。
2018年に株式会社OsidOriを創業。GlobisVentureChallenge2018大賞受賞。

- グロービス経営大学院インタビュー
グロービスの仲間と起業し、学びを活かした経営を実践。

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